うな課題の検討を進め、インターネットによる行政情報の民間提供を大幅に拡大するべきである。

（a）提供情報の内容拡大

各省庁から提供される情報で共通しているのは、広報、業務の紹介、記者発表資料等であるが、最近では、統計調査結果や調査結果の速報を掲載する省庁が多くなってきている。このことは、情報の入手の容易さ、加工の自在さ等の観点から高く評価できよう。ホームページの作成、メンテナンスはかなりの作業量になることから、画像や写真を駆使して見た目にきれいなものを作成することに労力を割くより、統計調査や各種調査研究報告、白書の概要等、実質的な情報の提供を今後、推進するべきである。

（b）提供情報の統一仕様

国民がインターネットを通じて行政情報にアクセスする場合に、各省庁の提供形態、入手方法、検索方法等が個々バラバラであることは避けるべきである。早急に、政府レベルの統一的な仕様を策定し、今後、各省庁が作成し、提供するインターネットのホームページやその検索方法の標準化を進めるべきである。

（c）総合クリアリング・システムの構築

各省庁からどのような情報が提供されているかを案内するいわゆる、クリアリング・システムを構築し、それをインターネットで提供することが必要である。通常、この種のクリアリング情報として、情報の名称、公表・発行等の年月日、作成部局、提供部局、入手方法、情報のアブストラクト等が記載されるべきである。これらクリアリング情報は、作成、メンテナンスの観点から情報源または、情報の管理部局が作成するのが最適であるし、利用者側からは、1つのクリアリングシステムですべてにアクセスできることが望ましいしことから、各省庁において個々に作成されるクリアリング・システムと、全体を通じる総合クリアリングシステムの2つが必要とされる。ユーザが後者の総合クリアリング・システムにインターネットからアクセスできるようにすべきである。

（d）情報の入手

クリアリング・システムで情報の所在が判明した場合、その情報自体を入手できることがユーザの要望である。通常、従来のクリアリング・システムでは、このオリジナルの情報やフルテキストの入手方法が用意されていなかったり、あったとしても、

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